契約先の事業体が Google Inc. の場合は、お客様と Google の契約条件に従い、お客様が Google に VAT を請求する必要はありません。その他の不明点については、お住まいの地域の税理士にお問い合わせください。
ただし、現地の行政機関より VAT 請求書の送付を求められている場合は、下記の住所宛に請求書をお送りいただけます。なお、Google ではすべての請求を処理するとは限らないことにご注意ください。
Google Inc.
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View, CA
アメリカ
参考までに、Google の VAT 登録番号は EU372000041 です。
よくある質問
源泉徴収について
使用する税務フォームについて
納税フォーム（1099 または 1042）の送付について
納税者番号がない場合
法人番号（EIN）について
個人のお客様の W-8 BEN フォームについて
源泉徴収について
Google では、AdMob のお支払いからアメリカ合衆国税を源泉徴収することはほとんどありません。ただし、次のような場合は、お支払いから最大で 30 % までを源泉徴収することがあります。
- W‐9 フォームに記載の予備源泉徴収の対象となる場合
- W-8BEN フォームのセクション 10 に租税番号および 0% を記入せず、パート 1 のボックス 6 に米国納税者番号（TIN）を記入していない場合
- 8233 フォームのセクション 12 で全額控除の申請を行っていない場合
- 税務フォームに記入されている税務情報が不適切か不正確な場合
お支払いから収益が差し引かれている場合は、Google の記録でアプリ開発者様がお支払い時に源泉徴収の対象となっていることが原因です。この場合、アカウントの [お支払い] ページで源泉徴収に関する項目をご確認ください。
ご自身が源泉徴収の対象かどうかわからない場合は、アカウントの税務情報を更新してください。源泉徴収の対象から外すよう情報を更新すると、今後は AdMob での収益が源泉徴収されることはなくなります。
過去の源泉徴収税については払い戻しできませんのでご注意ください。源泉徴収税は、アメリカ合衆国税の支払いとして直接内国税歳入局（IRS）に納税されています。金額は、来年の第 1 四半期に送付される納税フォーム（1099 または 1042）に反映されます。アメリカ合衆国税の対象外の場合、払い戻しについては直接 IRS にお問い合わせください。
使用する税務フォームについて
残念ながら、Google では税務に関するアドバイスを提供していないため、お客様の状況に該当するフォームをお伝えすることはできません。
ただし、お客様の状況に該当するフォームを選ぶ際には、アカウントの税務情報ウィザードをご利用いただけます。このウィザードは [税務情報] ページにあります。ウィザードでフォームを特定できない場合は、税理士または内国税歳入局（IRS）にお問い合わせください。お客様の居住国でその他の課税が行われている場合は、お住まいの地域の税務署にもお問い合わせください。
すべてのサイト運営者様が Google に税務情報を提出する必要があるわけではございませんのでご注意ください。お客様の状況における特定の要件については、アカウントの [税務情報] ページをご覧ください。
納税フォーム（1099 または 1042）の送付について
AdMob のご利用に伴って発生する税金は、サイト運営者様ご自身でお支払いいただく必要があります。税金のお支払いを効率化するため、Google ではアメリカ合衆国の税法の定めに従い、IRS フォーム（1099 または 1042-S）を一部のサイト運営者様に送付しています。フォームは 1 月末までに送付されます。
アプリ開発者様が次の条件のいずれかに該当する場合、1099 フォームが開発者様と IRS に送付されます。
- フォーム W-9 を送信し、法人ではなく、2012 年に 600 米ドル以上のお支払いを受け取った
- 予備源泉徴収の対象となることを希望しており、源泉徴収が行われた
アプリ開発者様が次の条件に該当する場合、1042-S フォームがアプリ開発者様と IRS に送付されます。
- フォーム W-8 または 8233 を送信した
アプリ開発者様が次のいずれかの条件に該当する場合、フォームの送付または IRS への収益の報告は行われません。
- アメリカ合衆国外の事業活動についての宣言書に署名している
- AdMob プログラムからの収益がない
- 法人としてフォーム W-9 を送信し、源泉徴収が行われていない
- フォーム W-9 を送信し、収益が 600 米ドル未満かつ源泉徴収が行われていない
収益が報告されるサイト運営者様は、2012 年に報告されるのは 2012 年付けのお支払いである点にご注意ください。つまり、2012 年の時点では未払いであり、2013 年に繰り越される収益については含まれません。たとえば、2012 年 12 月の収益は 2013 年 1 月に支払われるため、2012 年度の収益としては計上されません。
納税者番号がない場合
米国の企業や個人、または米国内で事業活動を行っている米国外の企業で、納税者番号や社会保障番号などをお持ちでない場合は、納税者番号を取得する必要があります。納税者番号はできるだけ早くを取得されることをおすすめしますが、取得には数週間かかる場合がありますのでご注意ください。米国の納税者番号の取得に関する詳細については、内国税歳入局（IRS）の情報ページをご覧ください。
アメリカ合衆国内で営業活動を行っておらず、「アメリカ合衆国外の営業活動の認証」フォームをお送りいただいている場合は、アメリカ合衆国の納税者番号の提出が不要なことがあります。詳細については [税務情報] ページをご覧ください。
法人番号（EIN）について
ビジネス アカウントをお持ちのサイト運営者様は、税務上の目的から法人番号（EIN）の入力が必要な場合があります。EIN が必要かどうかを確認するには、IRS のウェブサイトをご覧ください。
EIN を取得するには次の 3 つの方法があります。
- オンライン: こちらからオンラインで EIN に申し込みます。申し込み情報が確認されると、すぐに EIN が発行されます。
- 電話: 1-800-829-4933 に電話します。受付時間は午前 7 時 30 分～午後 5 時 30 分（ローカル タイム ゾーン）です。
- 郵送または FAX: SS-4 申請書「法人番号（EIN）の申込書」をアメリカ合衆国歳入庁（IRS）に送付します。
個人のお客様の W-8 BEN フォームについて
AdMob プログラムが提供するサービスの性質を考慮すると、個人のお客様からフォーム W-8BEN を受け付けることはできません。
AdMob プログラムを利用して収益を上げている国外居住の個人のお客様の場合、その収益は個人のサービスに対するお支払いとみなされます。したがって、フォーム W-8BEN に記載があるとおり、AdMob のご利用に伴う Google からのお支払いに対する所得税の源泉徴収について、免除が妥当だと考えられる場合には、フォーム W-8BEN ではなくフォーム 8223 に記入していただく必要があります。
ただし、フォーム W-8 または 8233 を再送信する場合は、アメリカ合衆国内に事業拠点を有していることと、適切な IRS フォームを送信することを確認するため、アメリカ合衆国内での事業活動に関する以下の説明を事前にご確認ください。アメリカ合衆国内に事業拠点を有していない場合は、税務フォームを送信する必要はありません。
アメリカ合衆国内での事業活動には、AdMob プログラムでの収益活動に関わるアメリカ合衆国内の従業員の雇用や設備の所有などが含まれます。これには、アメリカ合衆国内でのウェブサーバーの所有やホスティング サービスの運用が含まれ、アメリカ合衆国内で次の業務を行う従業員の雇用なども含まれます。
- ウェブサーバー、ホスティング サービス、ウェブサイトの設定
- ウェブサイト向けコンテンツの作成
- サイトの顧客を獲得するための営業活動
- サイトの電話サポート
- サイトで使用する製品の購入
- サイトの管理
通常、ウェブページのホスティングに米国のサードパーティのウェブ ホスティング サービスを使用すること、米国内にあるサードパーティのウェブサーバーをレンタルすること、お支払いを米国の私書箱や転送用の住所に送付すること自体は、アメリカ合衆国内での事業活動には該当しません。
アメリカ合衆国内で事業活動を行っていない場合は、[米国内で経済活動を行っていない外国のサイト運営者様] をクリックし、ページに記載されている内容に同意してください。この場合、税務フォームは不要です。
アメリカ合衆国内で事業活動を行っている場合は、[税務情報] ページの手順に従って現在のフォームを更新するか、新しいフォームを送信します。
Google が提供する税務情報の収集画面や税務関連情報は、法律や税務、投資に関するアドバイスを目的とするものではなく、そのように解釈すべきものでもありません。お客様ご自身やお客様のビジネスに適用される税法に関するご質問については、必ず税理士にお問い合わせください。Google の提供する税務情報は必ずしも完全なものではありません。また、税に関する法律や規制は変更される場合があります。そのため、Google は提供する税務情報の正確性や完全性を保証せず、また、記載情報の使用により生じるいかなる結果についても責任を負いませんのでご了承ください。