重要: 税務フォームの提出と、租税条約の恩典の申請（対象者のみ）を毎年 12 月 10 日までに完了してください。米国外を拠点としている場合も含め、すべてのクリエイターが対象となります。
収益化を行っているクリエイターは、毎年 YouTube 向け AdSense で税務情報を確認、更新する必要があります。変更がない場合でも、税務フォームは署名した年の翌年から 3 暦年目の最終日をもって期限切れになります。つまり、変更がない場合でも、数年に一度は税務情報を再提出する必要があります。詳しくは、税務フォームの有効期限をご覧ください。
税務情報が提供されない場合、全世界での収益を対象に最大税率に基づく源泉徴収が発生する可能性があります。税率は YouTube 向け AdSense アカウントの種類と国によって異なります。
税務情報を確認し、租税条約の恩典を申請するには:
- Google が税務情報を受け取ったことを確認します。YouTube 向け AdSense で税務フォームのステータスが緑色で [承認済み] になっていることを再度ご確認ください。
- 租税条約の恩典を受けられるかどうかを確認したい場合は、税理士にご相談ください。租税条約の恩典により、以下の特定の収益タイプに対する源泉徴収率を引き下げることができます。
- その他の著作権のロイヤリティ（YouTube パートナー プログラム、Google Play など）
- サービス（AdSense など）
詳しくは、YouTube での源泉徴収をご覧になるか、Google への米国の税務情報の提出に関するよくある質問をご確認ください。
Google は、YouTube パートナー プログラム（YPP）に参加しているクリエイターから税務情報を収集する必要があります。税額控除が適用される場合、YouTube における広告の表示、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、Super Thanks、チャンネル メンバーシップを通じて得た収益のうち、米国の視聴者から得た分につき Google が源泉徴収を行います。
Google が米国の税金を控除する理由
YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターが米国の視聴者からロイヤリティ収益を得た場合、Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、税務情報を収集し、源泉徴収を行い、内国歳入庁（IRS とも呼ばれる米国の税務当局）に報告する義務があります。
注: YouTube および Google は、税金の問題に関する助言はいたしかねます。ご自身の税務状況を適切に把握するには、税務の専門家にご相談ください。
Google への税務情報の提出
居住地を問わず、YouTube で収益化を行っている世界中のすべてのクリエイターに、税務情報をご提出いただく必要があります。また、クリエイターは数年に一度、または税務フォームの正当性が損なわれるような状況の変化があった場合に、税務情報を再提出する必要があります。税務情報はできるだけ早急にご提出ください。12 月 10 日までに税務情報を提出いただけなかった場合、クリエイターの全世界における収益合計の最大 24% が、Google により控除される場合があります。
次の手順に沿って米国の税務情報を Google にご提出ください。税務フォームの正当性が損なわれるような状況の変化がなくても、3 年ごとに税務情報を再提出していただく必要があります。なお、税務フォームを提出する際に使用できる文字はラテン文字のみです（IRS の要件による）。詳しくはこちらをご覧ください。
- YouTube 向け AdSense アカウントにログインします。
- [お支払い]
[お支払い情報] をクリックします。
- [設定を管理する] をクリックします。
- [お支払いプロファイル] までスクロールし、[米国の税務情報] の横にある編集アイコン
をクリックします。
- [税務情報の管理] をクリックします。
- 表示されたページに、お客様の税務状況に適したフォームを選択するのに役立つ説明が記載されています。
ヒント: 税務情報を送信したら、上記の手順に沿って、[お支払いプロファイル] の [米国の税務情報] セクションで、お支払いに適用される源泉税率を確認します。
個人やビジネスの状況が変化した場合に情報を編集することもできます。住所を変更した場合は、[定住所] と [正式な住所] の両方の欄に変更後の同じ住所が入力されていることをご確認ください。これにより、課税年度の税務フォーム（1099-MISC、1099-K、1042-S など）が正しい場所に送付されます。居住地または所在地が米国の場合は、正式な住所を記載した W-9 フォームを再提出していただく必要があります。
米国の税務要件が適用される条件
居住地域を問わず、YouTube パートナー プログラムに参加している世界中のすべてのクリエイターに、Google へ米国の税務情報をご提出いただく必要があります。米国税法に基づき、該当する場合、Google は米国の視聴者から得た YouTube の収益から税額を控除する必要があります。源泉徴収の要件は、居住国、租税条約による優遇措置の対象であるかどうか、個人かビジネスのどちらであるかによって異なる場合があります。
- 米国外のクリエイター: 米国税法で求められる米国の税務情報を提出した場合、源泉徴収率は米国の視聴者から生じた収益の 0～30% となります。クリエイターの居住国が米国と租税条約を結んでいるかどうかによっても変動します。
- 米国のクリエイター: 有効な税務情報を提出した場合、Google が収益から源泉徴収を行うことはありません。多くの米国のクリエイターはすでに米国の税務情報を提出しています。
重要: 米国の税務情報をご提供いただけない場合、Google は最大の税率を適用して源泉徴収を行う必要が生じかねません。税率は YouTube 向け AdSense のアカウントの種類と国によって異なります。
- アカウントの種類がビジネスの場合: 収益の受取人が米国外に居住している場合、標準の源泉徴収率は米国で得た収益の 30% です。米国内に居住している場合、全世界の総収益の 24% が控除されます。
- アカウントの種類が個人の場合: 予備の源泉徴収が適用され、全世界の総収益の 24% が源泉徴収されます。
有効な米国の税務情報が YouTube 向け AdSense で提出されると、その次のお支払いサイクルでこれらの源泉徴収率が調整されます。AdSense または YouTube 向け AdSense のアカウントの種類を確認するには、こちらの手順を行ってください。
よくある質問
源泉徴収とは何ですか？
源泉徴収を簡単に説明すると、収益受取人の納税義務を満たすために、支払い額から税金を差し引き、その額を（収益受取人に代わって）政府に納めることです。
Google は米国税法が適用される源泉徴収義務者であり、必要な場合は、該当する YouTube の収益に対して源泉徴収を行います。
有効な税務情報を提出した場合は、米国の視聴者から得た収益のみが、源泉徴収と報告の対象となります。
正確な源泉徴収率は、Google に提出した税務情報によって決まります。源泉徴収率は、フォームの送信後、YouTube 向け AdSense のお支払い設定の [税務情報の管理] セクションで確認できます。YouTube アナリティクスには源泉徴収額は表示されません。
架空の例
YouTube パートナー プログラムに参加していてインドに住んでいる YouTube クリエイターが、先月に YouTube の収益として 1,000 米ドルを得たとします。この 1,000 米ドルのうち、米国の視聴者から得た収益は 100 米ドルでした。
この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです。
- クリエイターが税務情報を提出していない場合: 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は全世界の総収益の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は 240 米ドルです。つまり、クリエイターが完全な税務情報を提出するまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります。
- クリエイターが税務情報を提出し、租税条約による優遇措置を申請する場合: 最終的に差し引かれる税金額は 15 米ドルになります。インドと米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 15% に軽減されるためです。
- クリエイターが税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合: 最終的に差し引かれる税金額は 30 米ドルになります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の 30% になるためです。
源泉徴収の推定額の計算
次の計算の例で、ご自身の YouTube の収益がどのように影響を受けるのかをご確認ください。
- YouTube アナリティクスの収益レポートにアクセスし、日付フィルタを目的のお支払い期間（例: 10 月 1 日～31 日）に設定します。YouTube アナリティクスの通貨を、支払いを受けている通貨に設定すると便利です（米ドルなど）。
- 地域フィルタを適用して米国からの推定収益を確認します。詳しくは、YouTube アナリティクスの視聴者に関する説明をご覧ください。
- YouTube 向け AdSense アカウントにアクセスして源泉徴収率を確認します。源泉徴収率は、米国の税務情報の提出後に表示されます。
- 上記の手順 2～3 で確認した収益額と税率を掛け合わせます。
上記の手順で得られるのは、源泉徴収の推定額に過ぎません。Google が源泉徴収税の控除を開始すると、YouTube 向け AdSense の通常のお支払い取引レポートで最終的な源泉徴収額をご確認いただけます（該当する場合）。
自分のチャンネルで米国の視聴者から収益を得ていない場合はどうなりますか？
米国に居住しているかどうかはどのように判断していますか？
居住国は、税務情報に記入した居住国によって決定されます。
Google に義務付けられているのは、米国の視聴者から生じた YouTube 収益から米国の税を控除することのみです。ただし、お住まいの地域の所得税法も YouTube 収益に適用される場合があります。
多くの国では、二重課税の減額または排除に関する租税条約を締結しています。さらに、一部の国では国際的な税負担を軽減するため、外国税額控除を許可している場合があります。YouTube 向け AdSense アカウントの税務ツールで租税条約に関して申告を行うと、税負担を軽減できる場合があります。詳しくは、税理士にご相談ください。詳細
Google はどのような税金の報告文書を提供しますか？
お支払いサイクルに合わせて、お支払いレポートで最終的な源泉徴収額が表示されます。源泉徴収額は通常、お支払い月の翌月に表示されます（たとえば、4 月の源泉徴収額は 5 月のお支払いレポートに表示されます）。ご利用のアカウントにお支払いの保留またはその他の問題がある場合は、複数月の金額を合算した最終的な源泉徴収額が後日お支払いレポートに表示されることがあります。
税務情報を提出し、対象のお支払いを受け取ったクリエイターは、前年の源泉徴収について、毎年 4 月 14 日までに税務フォーム（1042-S など）を受け取ります（米国のクリエイターに発行されるフォーム 1099-MISC は、通常 3 月上旬に発行されます）。米国の年度末の納税フォームの再発行、修正、無効化をリクエストするには、ヘルプセンターをご覧ください。
税務書類の配布方法の設定
年度末に受け取る税務フォームに関する書類の配布方法と書類のステータスは、YouTube 向け AdSense アカウントの税務ツールの [設定] 
- オンライン配布を選択した場合、書類はオンラインでのお受け取りのみとなります。
- 郵送を選択した場合、税務フォームに記載されている送付先住所に書類が届きますが、オンライン上の書類もご利用いただけます。
送付先住所が変わった場合は、お支払いプロファイルの税務情報を更新してください。Google では、お支払いプロファイルの米国税務フォームで登録された情報を使用します。
更新された税務情報を 12 月 10 日までに提出した場合は、特定の状況では米国の源泉徴収税を払い戻す場合があります。たとえば、軽減税率の申請が記載された W-8 税務フォームの更新版やその他の必要書類が期限までに提出された場合は、Google は源泉徴収額を再計算し、差額を払い戻します。
状況が変化していないことを示す宣誓供述書を提出し、対象となる場合は、フォームに加えられた変更が過去の日付に適用されることを宣言する必要がある場合があります。これは、YouTube 向け AdSense の税務ツールの手順 6 にある「税務上の地位の変更に関する宣誓供述書」セクションで行えます。
これらの返金は、フォームの更新後のお支払いサイクルで表示されます。
これらの状況は限定的なものであり、税金が源泉徴収された暦年の年末までに有効な税務情報を提出する必要があります。有効な税務情報を暦年の年末までに提出しない場合は、払い戻しのリクエストを IRS に対して直接行う必要があります。この件については、税理士に相談されることをおすすめします。
該当する払い戻しがある場合は、YouTube 向け AdSense で税務情報が更新された後のお支払いサイクルの終了時に、お支払いレポートに表示されます。
マルチチャンネル ネットワーク（MCN）のアフィリエイト
MCN のアフィリエイト チャンネルは還付の対象になりました。アフィリエイトは、前回の支払いにはより低い源泉徴収率が適用されたことを示す有効な税務書類を提出する必要があります。還付対象となる税金は、同じ暦年に源泉徴収された税金のみです。還付対象となった場合、源泉徴収された元のコンテンツ所有者に還付金が返されます。