金融サービスの適格性確認

Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

ディスプレイ&ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ&ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。


金融サービスの地域別の適格性確認

金融商品および金融サービスを宣伝する広告主様は、Google の金融商品およびサービスに関するポリシーと、対象地域のすべての国および地方の規制を遵守する必要があります。

関連する規制機関と施行日に記載の日付より、一部の地域の広告主様は、金融サービスの広告を掲載するために追加の要件を満たす必要があります。Google は広告主様の適格性確認を義務付けており、対象地域ごとに個別に適格性確認を受ける必要があります。

金融サービス以外のプロバイダの場合: 以下の地域で、広告を掲載している場合、または金融サービスを探していると見なされるユーザーをターゲットとしている場合は、Google による適格性確認を受ける必要があります。

このプロセスでは多くの場合、提供する金融サービスの種類、サービス提供に必要なライセンスの有無、登録番号といった情報が必要となります。地域、広告主の種類、免除、具体的な要件についてのその他の情報は、以下をご覧ください。

  • オーストラリア
  • ブラジル
  • フランス
  • ドイツ
  • インド
  • インドネシア
  • アイルランド
  • イタリア
  • ニュージーランド
  • ポルトガル
  • シンガポール
  • 韓国
  • スペイン
  • 台湾
  • タイ
  • トルコ
  • イギリス
: 適格性確認は、すべての広告フォーマットとアセットで必要になります。

適格性確認を完了するには、正式な代表者が申請書を送付する必要があります。正式な代表者とは、Google 広告アカウントと広告のお支払い用のお支払いプロファイルのいずれかまたは両方を管理している人物または団体を指します。たとえば、ライセンスを取得しているクライアントまたは親会社の代理として Google 広告の ID を保有している広告代理店または子会社などが該当します。

この適格性確認プロセスの一環として、広告主様は、関連する地域の金融サービス規制機関からライセンスを受けていることを立証するか、そうした要件が免除されていることを立証する必要があります(英国以外)。具体的な要件と必要な書類は、ビジネスの種類と所在地によって異なります。国別の詳細情報については、以下のセクションを参照してください。

該当する地域の関連する金融サービス規制機関の一覧リストは、こちらでご確認いただけます。なお、この金融サービスの適格性確認の要件には、前述の規制機関による規制の対象とならない金融サービスのカテゴリも含まれている場合があります。

制限付きの要件

金融商品またはサービスに関連する申し立て管理サービス(詐欺行為是正サービスなど)を宣伝する場合、広告主様は、申し立て管理を行う認可を受けた金融サービス プロバイダ、政府機関、非営利団体、法務サービス プロバイダのいずれかであるか、その代理で業務を行う必要があります。

適格性の更新

適格性確認のステータスは定期的に更新する必要があります(確認の更新時には通知が届きます)。

Google 広告のお支払いプロファイルの変更など、Google 広告アカウントに重要な変更が加えられた場合も、本人確認を再度求められることがあります。その場合には、アカウント内通知が届きます。

重要: 適格性確認が完了し、金融サービスを宣伝しているお客様が、適格性確認プロセスにおいて虚偽の情報を提供した、または金融商品およびサービスに関するポリシーに違反したことが判明した場合、適格性確認を取り消し、アカウントを停止するといった措置が取られる場合があります。特定の規制に基づく広告主様のビジネス プラクティスに対する警告、和解、判断、または企業から直接寄せられた申し立てなどに基づき、適格性確認を取り消させていただくか、お客様の Google 広告アカウントに対して措置を取らせていただく場合があります。Google はこれらの審査要件をいつでも更新できるものとします。

金融サービスの適格性確認に関する国別の要件

こちらに記載の日付より、インドで金融サービスの広告を表示するには(金融サービスを探していそうなインドのユーザーに広告を表示する場合を含む)、Google による適格性確認を受けていただく必要があります。この適格性確認プロセスの一環として、広告主様はインドで認可された関連する金融サービス規制当局からライセンスを受けていることを立証するか、そうした要件が免除されていることを立証する必要があります。インドの関連する金融サービス規制当局の一覧リストは、こちらでご確認いただけます。なお、この金融サービスの適格性確認の要件には、前述の規制当局による規制の対象となる場合や対象とならない場合がある金融サービスのカテゴリも含まれています。

適格性確認を取得するには、ほとんどの広告主様は、まず Google のベンダーである G2 から第三者適格性確認を取得する必要があります。G2 による第三者適格性確認プロセスの一環として、広告主様は関連する金融サービス規制当局から金融サービスを始めるための認可を直接得ていることを立証するか、そうした要件が免除されていることを立証する必要があります。G2 による適格性確認が完了したら、G2 により発行される一意の第三者適格性確認コードを使用して、Google に金融サービス適格性確認を申請してください。

G2 への申請が必要なケースには、金融サービスは宣伝しなくても、検索エンジンや e コマース プラットフォームなどで金融サービスを探していそうなユーザーをターゲットとするもっともな理由がある広告主様も含まれます。同様に、関連する金融サービス規制当局からライセンスの免除を受けているか、ライセンスを受ける必要がない金融サービスの広告主様も、G2 に申請する必要があります。

政府機関は、G2 による第三者適格性確認で認可を受ける必要はありません。ドメインが「.gov.in」の政府機関は、直接 Google に適格性確認を申請する必要があります。ドメインが「.gov.in」でない政府機関は、必ず Google アカウント マネージャーにお問い合わせください。承認された第三者、つまりインドの認可を受けた広告主様によって承認された広告を掲載する広告主様(承認された再販業者、関係会社、見込み顧客の発掘を担当するマーケティング代理店など)も、G2 による第三者適格性確認の認可を取得する必要はありません。承認された第三者は、直接 Google に適格性確認を申請できます。

適格性確認の具体的なプロセスの詳細については、下記をご覧ください。適格性確認は、すべての広告フォーマットとアセットで必要になります。現在のところ、金融サービスに関係している認定バイヤー アカウントとディスプレイ&ビデオ 360 アカウントについては、適格性確認を受ける必要はありません。

適格性確認を完了するには、正式な代表者の方に申請書を送付していただく必要があります。

適格性確認の要件(手順)

規制対象の金融サービスを宣伝する広告主様がインドにおける金融サービスの適格性確認を受けるには、関連する金融サービス規制当局による認可を受け、Google の身元確認プログラムの手続きを完了する必要があります。

インドにおける金融サービスの認可

手順 1: こちらのフォームを使って、G2 による第三者適格性確認プロセスを申請します。

なお、この適格性確認プロセスで提供するビジネス情報は、関連する金融サービスの登記簿や記録上で確認できるビジネス情報と完全に一致している必要があります。

手順 1 が完了すると一意のコードが広告主様に届きます。そのコードは、手順 3 で Google に知らせる必要があります。

手順 2: G2 に第三者適格性確認を申請すると、Google の広告主適格性確認プログラムのステータス更新情報がメールで届きます。そのメールの手順に沿ってプロセスを進めてください。注: Google の広告主適格性確認プログラムをすでに完了している場合、手続きをやり直す必要はありません。

手順 3: こちらのフォームを使って、G2 から届いた一意のコードを Google に知らせます。

上記の手順を終えて適格性確認が無事に完了すると、お客様の Google 広告アカウントに証明書が適用されます。申請の処理状況はメールで通知されます。上記の手順を終えて適格性確認の認可を受けた広告主様は、インドで金融サービスの広告を表示すること、および金融サービスを探していそうなインドのユーザーに広告を表示することが認められます。

適格性確認の要件: 承認された第三者の場合

お客様が承認された第三者である広告主様の場合は、インドの認可を受けた広告主様が、サービスを宣伝するためにお客様が使用しているドメインやウェブサイトのリストを提出することで、お客様に代わって適格性確認を開始する必要があります。この適格性確認が完了すると、Google からお客様に広告主様の適格性確認を始めるように連絡があります(この適格性確認プログラムを事前に完了していない場合)。なお、このプロセスは 2022 年 3 月に更新されましたのでご注意ください。お客様には、必要な適格性確認プロセスの手順をご案内するメールとアカウント内通知が届きます。

インドで認可され、金融サービスの適格性確認を完了した広告主様は、こちらの Google フォームを使って、承認された第三者向けの適格性確認を開始できます。お客様が保証できるのは、ご自身が金融サービスの宣伝を承認した第三者に限ります。

注: 承認された第三者の追加や削除をご希望の場合は、その都度こちらのフォームをお送りいただく必要があります。第三者に対する宣伝の承認を取り消す場合は、必ず速やかに Google にお知らせください。

お客様は、貴社のビジネスと提携している第三者の金融サービス広告主様に関連し、次の情報を提供することが求められます。

  • Google 広告アカウントのお客様 ID
  • 適格性確認を申請する正式な代表者の名前
  • ビジネスの詳細情報(名前、住所、メールアドレス)
  • お客様が広告を承認している第三者の金融サービス広告主様のドメインまたはウェブサイト
  • その第三者が運用している金融プロモーションをお客様が承認していることを裏付ける保証

適格性確認の要件: 金融サービス以外の広告主様の場合

金融サービス以外の広告主様でも、金融サービスを探していそうなユーザーをターゲットとするもっともな理由がある場合は、こちらのフォームを使って、Google のパートナーである G2 を通じて、インドにおける金融サービスの適格性確認を申請できます。G2 への申請が無事に認可されると、一意のコードが届きます。こちらのフォームを使って、受け取った一意のコードを Google にお知らせください。

申請が認可されると、金融サービスを探していそうなインドのユーザーに広告を表示することが認められます。

インドにおける金融サービスの適格性確認の申請フォームでは、次の情報を Google に提供することが求められます。

  • お客様の Google 広告アカウントのお客様 ID
  • 適格性確認を申請する正式な代表者の名前
  • ビジネスの詳細情報(名前、住所、メールアドレス)
  • お客様が Google 広告で広告を掲載しているビジネスのドメインまたはウェブサイト
  • お客様のビジネスについての簡単な説明と、金融サービスに関連するキーワードをターゲットとする根拠
  • Google 広告で金融サービスを宣伝するためにこの免除を使用しないことについての保証

Google が申請を審査するにあたり、お客様が事前にこの適格性確認プログラムを完了されていない場合は、広告主様の適格性確認を完了するよう求められることがあります。なお、このプロセスは 2022 年 3 月に更新されましたのでご注意ください。お客様には、必要な適格性確認プロセスの手順をご案内するメールとアカウント内通知が届きます。

適格性確認の要件: 政府機関の場合

ドメインが「.gov.in」のインドの金融サービス規制当局は、こちらのフォームを使って、直接 Google に金融サービスの適格性確認を申請する必要があります。言い換えると、ドメインが「.gov.in」のインドの金融サービス規制当局は、事前に G2 の適格性確認を申請する必要がありません。ドメインが「.gov.in」でないインドの金融サービス規制当局と政府間組織は、直接 Google アカウント マネージャーに連絡して、必ず適格性確認を受けてください。

適格性確認の要件: 免除対象の金融サービス広告主様の場合

関連する金融サービス規制当局からライセンスの免除を受けているか、ライセンスを受ける必要がない場合は、こちらのフォームを使って、G2 による第三者適格性確認プロセスを申請できます。ライセンス免除の金融サービス広告主様であると G2 が判断したお客様には、一意のコードが届きます。こちらのフォームを使って、受け取った一意のコードを Google にお知らせください。

Google が申請を審査するにあたり、お客様が事前にこの適格性確認プログラムを完了されていない場合は、広告主様の適格性確認を受けるよう求められることがあります。なお、このプロセスは 2022 年 3 月に更新されましたのでご注意ください。お客様には、必要な適格性確認プロセスの手順をご案内するメールとアカウント内通知が届きます。

この適格性確認が完了すると、Google から確認のメール通知が届きます。そして Google 広告アカウントに証明書が付与され、インドで金融サービスの広告を表示すること、および金融サービスを探していそうなインドのユーザーに広告を表示することが認められます。

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